日本の厚生労働省や医師会はコロナ対策に対して、具体的な有効策を示しません。何故なのでしょうか？解決策が本当に分からないのかそれとも他に何か意図するものを隠しているのでしょうか。
国民の生活・健康・経済を直撃しているというのに、現時点まで行政が実施してきた「受け身の対策(マスク・手洗い・うがい・三密回避・営業自粛・移動制限)」だけでは感染拡大の阻止が困難であることは既に明白です。
行政による新型コロナウイルス感染対策は、接触感染・飛沫感染への対策に集中しており、これまで、エアロゾル感染・空気感染のリスクに対する積極的な対応が欠けています。新規感染者のうち約6割が接触歴不明者である事実からも、これからの感染症対策は空気感染（エアロゾル）の予防にシフトする必要があります。
行政は以前から、WHOが有人の施設（空間）での空間除菌・殺菌（ウイルスに対しての有効性）は認められていないとの発表を引用してきました。ところが最近WHOでも、「新型コロナウイルスの空気感染の可能性」を公式に発表しています。つまり新型コロナウイルスCOVID19の感染予防は次のステージに入ったということです。
空気感染の予防に最も効果的な手段は空間噴霧です。
「HCIA一般社団法人 次亜塩素酸化学工業会」は、各種学術論文、海外情報、多数の安全性検証や効果検証の結果に基づき、ウイルス疾患の感染拡大阻止に貢献する最良の手段として、信頼できる「次亜塩素酸水」による空気清浄の活用を提案しています。
「次亜塩素酸水」は、次亜塩素酸ナトリュウムに別の溶剤を混合し科学調整をする（非電解型）、あるいは電気分解（電解型）で作った中性から酸性の消毒剤です。ウイルス、細菌、真菌にまで幅広く有効で、飲み込んでも安全です。ウイルスなどを攻撃した後はすぐに酸性、水、塩といった成分に分解されます。
経産省の要請で「独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）」が行った研究では、最終報告として、次亜塩素酸水は、電解型、非電解型ともに、有効塩素濃度35ppm、pH6.5以下（中性～酸性）で新型コロナウイルスを99.99%以上不活性化する。つまり、ほぼゼロにすることが認められました。
行政は何故、積極的に空間除菌を推奨しないのか
今でも時々ではありますが、空間除菌反対論者の意見が飛び出すことがあります。例えば医者の意見として、「除菌殺菌剤を空間に噴霧すると吸い込むので危険」である。「気休め程度で使うにしても危険だからやめろ」と発信する人もいます。
空間除菌に使用できる製品はいくつか種類がありますが、次亜塩素酸水もその一つです。でも中には悪質な「コロナビジネス」を展開している輩もいます。昨年12月に消費者庁、国民生活センターが実施した市販の次亜塩素酸水の調査で、表記と内容物が異なる商品や著しく効果が低い商品が確認されています。
安心して空間除菌に使える次亜塩素酸水として、「HCIA一般社団法人 次亜塩素酸化学工業会」が発行する「HCIA認定マーク」がついた次亜塩素酸水があります。
この国は既得権益者達の楽園なのか？
よく空間除菌の反対者のいい分に、怪しげな薬剤を空間に噴霧しそれを吸い込むと危険だという指摘があります。と同時に「雑貨品」程度の代物はそもそも曖昧なものであり、ウイルス除菌率99%との謳い文句自体にも疑問を投げかけます。確かに「雑貨品」の中には妖しいものも多く、その実証データは信憑性に欠けるものもあります。
それにしても日本は既得権益者の天国です。その理由は世界中の多くの機関や国で認められ使用中の除菌剤や消毒液、また人体に悪影響のない優れた商品であっても、日本に入って商売するには全て「雑貨」扱いになります。
FDA（アメリカ食品医薬局）で認可を受けてアメリカ中の小中学校や公立病院での使用が認められ、実際使われて実績があるものでも絶対に「医薬品」には認められません。
それは国内の業者の既得権益を保護するために、商売敵を排除するために多くの闇が動いているからです。どんなに海外で優れていようが、国内で認められるようにするには大金と時間をかけなければいけません。この闇は深く、国民の健康・生命は二の次です。
結局は自助でこのコロナ禍を生き抜くしかない。
コロナ感染の第６派が来るのか来ないのか、いずれにしても行政のすることは三密回避・営業自粛・移動制限くらいのものです。後はワクチンと治療薬を期待しているのかも知れませんが、近い将来に別の感染症が世界や日本で流行してもその時の行政は期待が持てるのでしょうか。
いずれにせよ次の感染症が流行してもワクチンや治療薬ができるまでは、自分の身は自分で守れということになります。幸い日本は公衆衛生や個人の衛生意識が高いので公助、自助に努めることができます。そこで有効な感染症対策をもっと国民には知らせるべきです。
いつまでもアルコール消毒などと時代遅れの話ではなく、空間除菌・消毒の必要性とその際に使える溶剤を、行政の責任で（NITE）に依頼して推奨できるものを示すべきです。
